京都市のゲストハウス事情2015

2015年はゲストハウス(簡易宿泊所)など旅館業許可申請についてのお問い合わせが多い一年でした。やはり“きちんと旅館業の許可を受けて運営したい”とお考えの方が多いのでしょう。

“民泊”も話題になりましたが京都市では旅館業法違反の問題もありましたので、地域の目も厳しくなり、かえって無許可運営は難しくなったのではと思われます。

ゲストハウスを始めようと思ったら。

これまでに旅館業許可申請についても参考事例をまとめていますが、一般の方にはどうしても難しく感じられることでしょう。
市役所や保健所、消防署で要件を確認出来ても、実際にどう進めていけば良いのかが分かり難いのが理由かもしれません。
私達にとっても一案件ごとに条件が違ってきますので各役所と何度も打ち合わせをして、一つ一つ要件をクリアしていかなければならない作業となります。
個人で事前に確認されることは良い事ですが、進め方などが分からない場合は早めに建築士にご相談される方が良いでしょう。

簡単に始められると思う“誤解”

幾度かご相談を受けていると、皆さんが簡単に始められると思われています。

物件を見つけたら簡単にリフォームして各役所に申請すればOKだと思われているのです。
計画地の地域、計画建物の種別や大きさなどによって要件は変わってきます。
計画の調整に時間は掛かりますし、費用も必要となってくることをご理解ください。

既存の住宅をご自身の住まいとしてリフォームするだけなら簡単ですが、ゲストハウスとしてリフォームする場合は様々な法律や規則に合わせて建物が再チェックされることになります。

出来るだけ100㎡以内で用途変更の必要としない計画であることをお勧めしますが、100㎡を超え用途変更を必要とする場合はその計画建物の建築確認申請があるか、また検査済証(完了検査)があるかどうかなどが重要になってきます。

不動産売買で物件を購入されてから運営を計画されている方は必ず不動産会社に建築確認申請の有無などを確認してくださいね。
(最近は不動産会社が物件情報としてゲストハウスの運営が可能地域かどうか事前に調べて販売していることもあるようです。)

一棟貨しの宿泊人数の“誤解”

よくあるのが町屋を改修してゲストハウスにされる計画でしょう。

“一棟貨し”のスタイルにして多人数のお客様を受け入れるところもあるようですが、当然ながら定員はあります。
例え「気心の知れたグループだから雑魚寝でも構わない」と言われても申請上許可された定員を超えることは良くありません。
例えば用途変更の必要ない100㎡以内の一棟の場合、寝室面積がたとえ10人分確保出来たとしても浴室や洗面所、便所等が1ヶ所しかない場合は5人程度(場合によっては相談可能)までしか許可されないのです。
お客様の定員は水回りの設備数にもよりますので、この場合、浴室(シャワー室など)や洗面所、便所等をもう1セット用意する必要があります。

水回り設備を増やせば寝室面積が少なくなってきます。
建物の大きさに合わせたちょうど良い計画が運営収支と合えば理想的だと思われます。

2016年の旅館業法申請について

来年も旅館業法の申請数は増えていくと思われます。

先日、ある地区の消防署の方も保健所の方も申請が多くて大変だとおっしゃっていました。
各役所が大変なように、私達も作成する書類が多くて大変です。
手間が掛かるという事は運営者さんにとっても時間や費用が必要という事になります。
民泊に対する規制緩和よりもまず簡易宿泊営業に対する見直しや緩和をしてもらいたいと個人的には思っています。

京都市で旅館業法の申請をご検討されている方でちょっと難しいなと感じられましたらお気軽にお問い合わせください。