京都市で用途変更する

用途変更について考えることが増えてきましたのは2014年の頃からです。
町屋を簡易宿泊所にする為に検討したり、住宅をホテルに、賃貸のワンルームマンションを簡易宿泊所に用途変更することもありました。
近年では宿泊用途以外にも、既存の建物を活用しようとする用途変更が多くなってきているようです。

確認申請図書と完了検査済証があればご相談ください

用途変更には住宅や事務所からゲストハウスにされたり、店舗や飲食店にされたりする方が多いです。

これまではすぐに潰して建てての繰り返しでしたが、住宅の一部を店舗にして住みながら自分のお店をされる方も多いみたいですね。

用途変更の確認申請は規模やどんな用途に変えるかによって複雑になっていきますが、確認申請図書と完了検査済証があれば検討することは可能です。

しかし用途変更は住宅のリフォームとは違います。
自分の所有物なのだから好きなように出来るというわけではありません。

新たな用途に変更する為に費用を掛けて施工しなければならない項目も出てきます。

用途や規模によってはバリアフリーの条例であったり、駐輪場を設けたり、近隣説明会をする必要が出てくることもあるのです。

用途変更の確認申請は簡単だと思われる方が多いのですが、新築と同様に時間も手間も掛かりますから、計画をされたら前もってご相談される方が良いでしょう。

完了検査済証が無いと難しい

時々、ご相談をいただくのですが、計画建物の確認申請図書はあっても、完了検査済証が無いとおっしゃられる方が多いです。

私も何度か京都市や民間の検査機構に相談に行ったりしていますが、ほぼ無理な状態です。
(他府県はどうか分かりません)

やはり既存不適格になっている建物を現状の法規に合わせることや、耐震・耐荷重など躯体構造の事を考えると、最低でも確認申請図書完了検査済証はなければならないと感じます。

投資で建物を購入されて用途変更を検討される方も多いですが、建物売買の際はそれらの申請書類が揃っているか確認されてからにしましょう。

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