自宅の確認申請図書をお持ちですか

他の地域における天災の被害も心配ですが、近畿地方での台風も凄まじいものでした。
近隣の建物も屋根材や壁材が飛ばされていて風力の怖さを感じました。
秋に向けてリフォームを検討されていた方は多いと思いますが、家の耐久性が弱くならないように工夫もしましょうね。
少し前にリフォームをご検討されている方とお話をする機会があったのですが、よく聞いてみると自宅の確認申請図書をお持ちじゃないとのことでした。どういうことでしょうか?

確認申請図書の有無を確認しよう!

計画としては建売住宅を新築で購入され約15年前ほど経つのでリフォームを期に間取りを今の生活スタイルに合わせて少し変えたいというものでした。
よくある住宅機器(キッチンや浴室など)の入れ替えだけではありませんので、間取りを変えるには耐力壁(地震に対する壁)の位置やバランスを考慮し、場合によっては構造の補強が必要になってくる可能性もあります。

柱や耐力壁などの位置を確認するには家の基本的な設計図書である『確認申請図書』を見れば分かります。
前もって把握しておけば余計な手間もかからずに間取りの変更や構造の補強についても計画がスムーズに行えることになります。
設計・施工がスムーズに行えることは、リフォームなどの費用を少なからず抑えることにもなります。

『確認申請図書』が重要なことはこれまでにもお話ししていますが、それよりも今回気になったのが、お客様が新築建物購入後に『確認申請図書』を受け渡してもらっていないという事です。

仮にその建売用地を購入した後に不動産会社が購入者の要望を聞き建物を建てた場合、確認申請図書の申請者はお客様名義になっていると思われます。
反対に前もって計画されていた建物なら不動産会社が申請者となっていたでしょう。

「なぜ確認申請図書を受け渡していただいていないのですか?」と聞いてみたところ、購入後に不動産会社に問い合わせたことがあるとのことでしたが、なぜかうやむやになって約15年経ったという事なのです。

「その不動産会社は倒産してしまったのですか?」と聞いてみると、幸運にもまだ会社は存続しているそうでした。
「ぜひ、この機会に確認申請図書を確保しておいてください」とアドバイスをしておきました。保存されていると良いのですが…。

違法建築ではないという“安心”につながります

何度も言っているかもしれませんが、『確認申請図書』は建物の証明書です。
こういった建物を建てますよという申請図書。
そして建築基準法に基づいて計画した申請図書が許可された『確認済証』。
最終的に『確認申請図書』通りに建築されたという証明の『検査済証』。
これらの書類によって建物の安全性や価値などが証明されています。

もしあなたが中古物件を”住むため”に購入する場合、建築当時の建築基準法に適合していない可能性があるような家を高いお金を出して買いたいと思いますか?

反対に自宅を売却しなければならない場合は『検査済証』の無い建物は相場よりも安くなってしまう可能性があるのも理解していただけると思います。

もし建売業者から『確認申請図書』や『検査済証』などを渡してもらっていないと気付かれた方はすぐに受け取って下さい。

特に『検査済証』は建物の売買や今流行っている住宅から簡易宿泊所などへの『用途変更』の確認申請時には必要となってきます。

大切な自宅の為に『確認申請図書』などが揃っているか確認してみて下さい。