木造の家を活用しやすく、建てやすく

建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)が本日(令和元年6月25日)施行されました。

詳しくは国土交通省の【コチラ】を見ていただければ分かります。
昨年より改正を待っておられた方も多いのではないでしょうか。

200㎡以下の用途変更の確認申請が不要に

皆さんの関心が高いのはこの200㎡以下の用途変更の確認申請が不要となることでしょう。

これまでゲストハウスや簡易宿泊所を計画されていた方は100㎡以下で計画して用途変更の確認申請を回避されることに気を使われていたと思います。

しかし、200㎡以下になったことで、大抵の住宅が用途変更をしなくても、バリアフリー条例(京都市:要)、消防署で『消防法令適合通知書』をもらえるように設備を整えれば旅館業許可申請が可能となるでしょう。
(旅館業許可申請自体が難しくなってきていますが…)

これまで何度か用途変更のお手伝いをさせていただいたので、必要なくなると少し寂しい感じです(笑)

木造3階建ての住宅も可能に!?

これまで木造3階建ての住宅を宿泊施設にすることは耐火建築物等としなければならなかった為、かなり難しいものでした。

そこまで改修工事をして宿泊施設をされる方はいませんでした。

今回の“建築基準法の一部を改正する法律”で条件をクリアすれば耐火建築物等とすることが不要となりましたので、空き家として所有されていた方も活用できるかもしれませんね。

耐火構造等としなくてよい木造建築物の範囲が拡大

国土交通省のサイトでは『木材利用の推進に向けた規制の合理化』とも『木造建築物の整備の推進』とも書かれていますが、これまで高さ13m・軒高9m以上で耐火建築物にしなければならなかったものが、高さ16m以上・階数4以上と拡大されたのも大きなところです。

木造3階建ての住宅ではたいてい高さ13m・軒高9m以下に抑える事が出来るので耐火建築物になっている家はほとんどありません。
(耐火建築物にしようとすると費用がかなり掛かりますので…)

※その為、上記のように木造3階建て住宅が耐火建築物でなかった為に宿泊施設にすることが難しかったのです。

他にも防火地域や準防火地域内での木材利用が推進されるようにも見直されているのも嬉しいところです。

今回の改正では既存住宅の活用や、木造建築の推進がメインなので住宅に携わっている私達には興味深いものです。

用途変更は必要なくても、住宅の新築や建替え、リフォームなどにつきましてはぜひご依頼ください。