宿泊事業を止めたら建物の用途に注意

簡易宿泊所やホテルなど、旅館業法の許可を受けて宿泊事業をされている方も多いとは思いますが、もし諸事情で事業を止められた場合はそのまま放っておいてはいけません。
京都市でも過当競争と条例の厳格化で宿泊事業を廃業される方が増えてきているようですが注意が必要です。

ホテルにすると固定資産税は高くなる

簡易宿泊所やホテルなど、宿泊事業を始められたら注意しなければならないのが税金です。

ここで言う税金は宿泊税等ではなく、建物の用途を変えることによる固定資産税についてです。

運営側に税理士さんが付いていると当然前もって知らせてもらえるかもしれませんが、個人でホテルなどの宿泊事業を始めようとすると意外に請求されるまで気付かないものです。

例えば住宅だった建物で旅館業法の許可を受けて事業をされますと、税金の軽減が受けられなくなり、固定資産税が跳ね上がってビックリされる方も多いようです。

宿泊事業を止めたら再確認しよう

建物の用途を住宅系以外にされますと固定資産税は一気に高くなります。

何かの理由で宿泊事業を止めることになりましたら、建物の用途を元の住宅系に戻しておいた方が良いでしょう。
そのまま放っておくと税金が高いままとなってしまいます。

数年前、旅館業法の許可を受ける為に共同住宅をホテルに用途変更したことがあったのですが、諸事情で事業を止められていたそうです。
しばらく経って固定資産税を請求された時に建物の用途をホテルのままで放っておいてはいけないと気付かれ、再度ホテルから共同住宅に用途変更を依頼された事例もあります。

建物の用途変更をされて宿泊事業をされている方や、町屋を改修して旅館業法の許可を取得されている方は、事業を止められた時は注意してください。

※旅館業廃止届もしておく方が良いかもしれませんね。

宿泊施設の売買にも注意

最近は不動産販売広告に宿泊施設の広告が出ていることもあります。

それらは投資用に宿泊施設として許可を取ってから売られている建物や旅館業法の許可が受けられるように作られた建物、又は諸事情で事業を止められた建物だと思われます。

これらの物件については、取り扱っている不動産業者に確認すれば現状の建物の用途や固定資産税等についても教えてもらえますので問題ありません。

ですから仮に住居として購入されるのでしたら建物の用途だけは忘れずに確認をしておくことをお勧めします。

個人で取得した旅館業法の許可は引き継げない?

余談ですが、個人で旅館業法の許可を受けた建物は基本的に売買して所有者が変わると旅館業法の許可申請を取り直すことになります。

ですから、個人で許可を受けた簡易宿泊所だった一軒家を購入したからといってすぐに事業を始めることは出来ません。

京都市で検討されている方はまず下記のところへ相談しましょう。
保健福祉局 医療保健推進室 医療衛生センター(旅館業審査担当)

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