旅館業法の申請が厳しくなる

今年の6月15日から民泊新法が施行されるのですがその前に、旅館業法の申請に関して『京都市旅館業法に基づく衛生に必要な措置及び構造設備の基準等に関する条例』が一部改正されるようです。

建物内の一部申請が不可能になる!?

これまで、共同住宅などの一室に対して旅館業法の申請は可能でしたが、平成30年3月15日から施行される条例改正(京都市)によって『住宅』との混在は難しくなります。
※民泊新法(住宅宿泊事業法)とは別です。

理由はマンション内の一室が簡易宿泊所になることによって、同マンション内や近隣に迷惑が掛かることが多くなってきたからとのことです。
確かにもし自分が住んでいるマンション内の一室が簡易宿泊所になれば気になりますね。
騒音・ゴミ捨て・オートロックの問題などもありますし。

平成30年3月6日時点では、改正についての概要パンフレットなどは旅館業法の申請受付(医療衛生センター)にはまだ準備されていません。
厳しくなるのは間違いありませんのでちょっと注意しておきましょう。

どうすれば可能性があるか

『住宅』との混在がダメなので、出入口や通路を別に設けると可能性があります。(避難経路などは共有できそう。)
また、『住宅』との混在がダメなので、建物の用途が事務所など『住宅以外』であれば可能性があります。

出入口や通路を別にするという改修が可能だとしても、許可はケースバイケースとなりますので、計画段階で医療衛生センターに相談しましょう。
(前もって担当地区の方に予約しておこう。)

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