長屋における旅館業法許可申請

京都市で長屋をゲストハウスにしようと計画されることもあるでしょう。
長屋を簡単にイメージしてみると、外観は建物がくっついて見え、内部で(境界)壁を共有して区画が分かれている感じです。
例えば2階建ての二軒長屋では、建物内にはそれぞれ階段もあり区画が分かれています。
このような建物をゲストハウスにする場合の注意点をちょっとまとめておきます。

建築審査課では長屋は1棟扱いです

よく考えればそのとおり。
元々1棟の建物の内部に壁で仕切って出入り口を別にしていたのが長屋ですから、例え2区画に分かれているからと思っても延床面積は1棟分を考えなければなりません。よく悩ませてくれる用途変更の有無についても事前に確認しておきましょう。

旅館業法の許可申請は分けられます

建築審査課では長屋は1棟として認識されていますが、保健所では例えば二軒長屋では2棟分の旅館業法の許可申請が可能です。
もちろんそれぞれの区画が旅館業法の許可基準を満たしていなければなりませんが、物件によっては長屋の特徴を活かせる計画が出来そうです。

計画の注意点

ゲストハウスとして利用する延床面積が100㎡未満の場合は用途変更の確認申請は必要ありませんが、リフォームの規模によっては延床面積が100㎡未満であっても確認申請が必要となってきます。
どれくらいの規模になると確認申請が必要になるかについてはここでは省略させていただきますが、住宅をゲストハウスに用途変更するには様々な申請も必要となりますので、前もって一度建築士にご相談されることをお勧めします。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする