協議成立後に修正の出来ないバリアフリー協議

京都市では依然としてゲストハウスやホテルの運営を希望される方が多く、京都市の関係部署には相談に来られる方でいっぱいです。
簡易宿泊所やホテルの運営を考えると避けては通れないのが消防署への相談とバリアフリーの協議です。
消防に関しては計画地を管轄する消防署へ行けばいいのですが、バリアフリーの協議は京都市役所の建築審査課に行かなければなりません。
担当者も各区域にわかれて相談や書類審査をしてくださっていますが、相談件数が多い為、受付付近は混み合っていることが多いです。

協議書を受け取った後に計画に変更があった場合

バリアフリーの協議申請は事前に行います。
旅館業法許可申請とリンクしているわけではありませんが、用途変更が必要な場合では事前協議の審査が必要となってきますので、後々ダメだしされるよりは先に協議を完了しておいた方が無難です。
予想以上に手間と時間が掛かるなぁと思われている方は多いのではないでしょうか。

軽微な変更が出来ればいいのに

これまで協議書を受け取った後に計画が変わるといった事案は無かったのですが、今回、改修を進めていくうちに経路の変更が起こることに気付きました。
経路の変更によって確かに動線は長くなってしまうのですが、それ以外に変更はありません。
検査時に必要であれば修正図面を提出しようと考えていたのですが、念のため前もって市役所で確認してみると「協議申請時の計画図面から少しでも変更があるのなら、再協議申請が必要です。」と言われました。

協議申請には約2週間ほど必要としますので、修正で済まないのはつらいです。
大きな変更であれば再協議に通らない、又は代替処置(施工)が必要な可能性もあるわけです。
何かしら変更の可能性がある場合は変更工事の着手前に確認しておきましょう。

相談と言っても基本は個別対応

計画時に相談しておくことは重要ですが、基本的にバリアフリー協議については『個別対応』となっています。
建築士や業者の営業の方以外にもゲストハウス等の運営を計画されている一般の方が相談に来られているのですが、役所の方の応対を見ていますとフレーズは限られています。

  • 「設計士の方はおられますか?(代理者に設計士はいますか?の意味)」
  • 「条例についてはホームページから確認出来ます。」
  • 「条例の通りに施工していただいたら問題ありません。」
  • 「個別対応ですので協議申請書を提出していただかないと検討出来ません。」
  • 「建物の構造上不可能でない限りは条例に沿って施工が必要です。」

などでしょうか。

意外にとっかかりの難しい申請なのでホームページで条例の参考図を確認しても計画に当てはまらないこともあり、相談者が多くなるのではないかと思います。
できれば建築設計士に申請を依頼されることをお勧めします。
役所の方も申請が多すぎて大変だとおっしゃっていましたので、個人的には軽微な修正に再協議で一から申請を受けるのではなく、臨機応変に対応していただけたらなと思いました。