京都市の民泊について

2018年6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されますが、営業日数(年180日以内)などは各自治体によって条例で短縮されるようです。
現状では京都市において民泊を提供することは認められていません。
民泊新法の施行を待って運営を検討されている方もおられるかもしれませんが、あまりメリットが無いように思われます。

京都市の民泊条例はどうなる?

京都市でも様々なケースに対する議論が行われていますが、その一つとして『住居専用地区』では営業日数が1月~2月(60日)という検討もされているようです。(現状で決定ではありません。)
注意)これからの協議で変わってくる可能性もありますし、宿泊施設の条件によって緩和されることもあるかもしれません。

事業者にとっては短期間の運営では意味はありませんが、現状で旅館業法の許可がおりない『住居専用地区』で短期間でも運営できるのが唯一のメリットかもしれません。

旅館業法の許可は取っておこう

京都市では旅館業法の許可を取らず違法な運営をされている方が多く、取り締まりが厳しくなっています。
近隣住民からの通報や相談によるものですから、役所の方も一つ一つ調査されているようです。
許可が取得可能な用途地域での前提となりますが、何度も指導を受けて改善されなければ営業が出来なくなる場合もありますので、多少の費用や時間が掛かっても運営される前に旅館業法の許可は取っておきましょう。

もちろん、指導されてから旅館業法の許可を取りたいとご相談を受けることもありますが、床面積によっては用途変更をしなければならない事にもなります。
場合によっては、これまで(違法状態であったとき)と同じように運営できなくなる場合もあることは知っておく必要があります。