「 旅館業法 」一覧

京都市の民泊について

京都市の民泊について

2018年6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されますが、営業日数(年180日以内)などは各自治体によって条例で短縮されるようです。民泊新法の施行を待って運営を検討されている方もおられるかもしれませんが、あまりメリットが無いように思われます。

長屋における旅館業法許可申請

長屋における旅館業法許可申請

京都市で長屋をゲストハウスにしようと計画される場合は、計画によっては例え延床面積が100㎡未満の場合であっても用途変更の確認申請が必要になってくる可能性が大きくなります。

ゲストハウスへの用途変更について

ゲストハウスへの用途変更について

ゲストハウスとして利用する延床面積が100㎡未満の場合は用途変更の確認申請は必要ありません。計画建物の延床面積が100㎡を超える為、用途変更についてお問い合わせをいただくのですが、難しいのが『検査済証』の無い建物についてです。

京都市のゲストハウス事情2015

京都市のゲストハウス事情2015

2015年はゲストハウス(簡易宿泊所)など旅館業許可申請についてのお問い合わせが多い一年でした。やはり“きちんと旅館業の許可を受けて運営したい”とお考えの方が多いのでしょう。ゲストハウスは好きな場所で始められるわけではありません。ぜひご相談ください。

旅館業許可申請(5)

旅館業許可申請(5)

きちんと旅館業法の許可を取ろうとすると、簡単な作業ではないのでどうしても時間が掛かります。その分費用も掛かりますが消防署や保健所の検査が入ることによって違法に運営することもなく、安心してお客様を迎えることが出来るのではないでしょうか。

旅館業許可申請(4)

旅館業許可申請(4)

消防署での目的は『防火対象物使用届出書』を作成し提出することと、『消防法令適合通知書』を交付してもらうことになります。保健所と消防署への提出書類などは同じでなければなりませんので、綿密な打ち合わせをして図面を作成しましょう。

旅館業許可申請(3)

旅館業許可申請(3)

簡易宿泊所営業の為に最終的に旅館業許可申請をするのは保健所です。ゲストハウスは好きな場所で好きなように始められるわけではないので、これから計画される方は先に保健所と相談しましょう。

旅館業許可申請(2)

旅館業許可申請(2)

ゲストハウスをするには様々な申請をクリアしていかなければなりません。まず問題になるのが既存の住宅(延床面積100㎡以上あり)をゲストハウス(簡易宿泊所)にするために建築物の用途変更を考えるかどうかです。用途変更には事前の調査が必要となります。

旅館業許可申請(1)

旅館業許可申請(1)

2014年7月、京都市が世界で最も魅力的な観光都市に選ばれました。京都は以前より観光都市として人気がありましたが宿泊施設が少ないと言われていました。ゲストハウスを始めるまでの様々な申請について備忘録としてまとめています。